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    京田辺市新行政改革プランの取組結果(平成28年度~令和元年度)について

    • [2021年5月25日]
    • ID:14906

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    京田辺市新行政改革プランについて

     本市では、次の世代へ誇りを持って継承できるまちづくりに向けて、第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」と、まち・ひと・しごと創生法に基づく「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン・総合戦略)」を策定し、各種施策に取り組んできました。
     「京田辺市新行政改革プラン」(以下、「本プラン」という。)は、まちづくりプランや京田辺市総合戦略に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ平成28年5月に策定しました。
     この計画を総合的かつ組織的に推進していくため、「京田辺市行政改革推進本部」において、毎年度、その進捗状況や成果を把握しながら進行管理を行ってきました。
     今回、計画期間中に実施した各実行プログラムの取組結果についてとりまとめましたので、その概要を報告します。

    京田辺市新行政改革プランが目指したもの

     本プランでは、「新京田辺市行政改革大綱」の理念を踏まえ、次の3つの柱の推進を図りました。


    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築
     ・市民参画・協働の推進と同志社大学等との連携
     ・地域防災力の向上
     ・地域住民や企業によるまちづくりの推進
     ・広報広聴機能の充実


    (2)より質の高い行政サービスの提供
     ・窓口サービスの向上
     ・サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し
     ・安定・効率的な公営企業の運営

     ・電子自治体の推進と情報管理の適正化
     ・多様な実施主体によるサービス提供
     ・子育て支援体制・教育環境の整備


    (3)効率的な行財政運営
     ・収納率の向上
     ・市有財産の売却
     ・財源の確保
     ・歳出の削減
     ・補助金等の見直し
     ・公共施設のライフサイクルコスト縮減
     ・事務事業の効率化、適正化
     ・職員の能力を発揮できる仕組みづくり

    計画期間

     本プランの実施期間は、当初、第3次京田辺市総合計画基本構想と合わせて平成28年度から令和2年度までの5年間としていましたが、まちづくりプランとの整合性確保のため平成28年度から令和元年度までの計画期間としました。


    実行プログラムの取組結果

    (1)概要

     本プランでは、前述した3つの柱を推進するための具体的な実行プログラムとして52項目を設定し、各項目の進行管理を行ってきました。
     まず「市民と行政とのパートナーシップの構築」では、高齢者の居場所づくりのための高齢者いきいきポイント事業、自主防災組織の充実による地域消防力の向上により市民参画や協働の仕組みづくりを推進するとともに、その基盤となる広報広聴機能の充実のため、ホームページやSNS等の活用を図りました。
     次に「より質の高い行政サービスの提供」では、住民票等のコンビニ交付の実施による窓口サービスの向上、サービスの公平性確保のための受益者負担の見直しを進めるとともに、民間による幼保連携型認定こども園整備を支援するなど保育サービスの充実や子育て支援体制の整備を進めました。
     最後に「効率的な行財政運営」では、市税や国民健康保険税の収納率の向上を図るとともに、自主財源確保のための企業誘致や企業の進出支援、各種手当てや補助金等の見直し、橋梁・公園、市営住宅の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等を推進することにより、歳出全般の抑制など財政の健全化に努めました。
     以上のように本計画は、「量」的な削減から「質」的な向上へと重心を移しながら、市民協働などにも重点をおいたプログラムを幅広く実施した結果、「第3次京田辺市総合計画」の目指すまちづくりの推進にあたって大きな役割を果たすことができました。また、本プラン策定時に行った財政シミュレーションでは4年間で5億5千5百万円の累積赤字を想定していましたが、各実行プログラムの推進により計画期間内で総額約6億円の財源効果が生じたことで、この間の赤字を回避しました。

    行動計画取組結果表
               項目全体行動計画の取組結果
    完了実施一部完了未完了
    市民と行政とのパートナーシップの構築1091-
    より質の高い行政サービスの提供171025
    効率的な行財政運営252311
               合計524246
    次期計画で引き続き進行管理342545

     実行プラグラム52項目のうち、計画期間内において完了または予定通り実施したプログラムが42項目、一部完了したプログラムが4項目、未完了となったプログラムが6項目となり、全体の約88%のプログラムで一定の成果を得られました。
     なお、受益者負担の見直しに係る項目等については、市民に提供するサービスと求める負担のバランスにおいて慎重な判断が必要なものもあります。こうした理由により一部完了や未完了となったプログラムおよび予定どおり実施したプログラムのうち今後も取組みが必要なものについては、次期計画において引き続き進行管理を行っていくとともに、その他のプログラムについても必要に応じて通常業務の中で取り組みを進めます。

    (2)実行プログラム一覧および取組結果

    実行プログラム取組結果一覧
                                             項 目コード            実行プログラム取組結果
    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築市民参画・協働の推進と同志社大学等との連携1市民参画および協働の推進実施
    2同志社大学等との交流・連携一部完了
    地域防災力の向上3自主防災組織の育成指導実施
    4地域消防力の向上実施
    地域住民や企業によるまちづくりの推進5まちづくりを支える人づくり(いきいきポイント等)完了
    6市民との協働による道路、緑地等の管理完了
    7企業の地域貢献活動表彰、地域の魅力発信完了
    8市民と協働による京田辺玉露ブランド形成実施
    広報広聴機能の充実9まちの情報発信(ホームページリニューアル等)実施
    10議会の見える化の一層の浸透実施
    (2)より質の高い行政サービスの提供窓口サービスの向上11窓口サービスの向上(住民票コンビニ交付等)完了
    サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し12予防接種事業等における受益者負担等の見直し実施
    13駐輪場の有料化と無料駐輪場の適正利用一部完了
    14浄化槽汚泥手数料の新規徴収未完了
    15粗大ごみ処理手数料有料化完了
    16学校体育館照明料の新規徴収未完了
    17市立文化施設の使用料の見直し未完了
    18田辺中央体育館貸出備品の有料化未完了
    安定・効率的な公営企業の運営19公共下水道事業の法適用化実施
    電子自治体の推進と情報管理の適正化20基幹システムのクラウド化検討完了
    21文書管理の適正化と電子決裁制度の検討実施
    多様な実施主体によるサービス提供22公共施設マネジメントの推進一部完了
    23生活保護者等就労準備支援プログラムの実施完了
    24ごみ処理後継施設の整備推進実施
    子育て支援体制・教育環境の整備25幼・保が連携した保育サービスの確立実施
    26幼・小・中学校施設の長寿命化実施
    27留守家庭児童会保育時間の見直し未完了
    (3)効率的な行財政運営収納率の向上28市税収納率の向上実施
    29国民健康保険税収納率の向上実施
    30後期高齢者医療保険料収納率の向上実施
    31保育所保育料収納率の向上実施
    32市営住宅使用料等の徴収体制強化実施
    市有財産の売却33保留地処分の推進完了
    財源の確保34ふるさと京田辺応援寄附金の見直し実施
    35課税客体の適正な把握実施
    36家電製品協会助成制度の活用完了
    37企業誘致と企業の進出支援実施
    歳出の削減38各種手当等の見直し完了
    39電話料金の削減完了
    40賦課徴収経費の削減完了
    41電気料金の削減完了
    補助金等の見直し42家庭用燃料電池システム補助金の見直し完了
    43融資利子補給金等の見直し実施
    公共施設のライフサイクルコスト縮減44市営住宅の修繕コスト縮減実施
    45橋梁、公園の修繕コスト縮減実施
    事務事業の効率化・適正化46災害警戒本部要員適正化完了
    47学校教育予算配分・執行の見直し未完了
    48公金の管理運用実施
    職員の能力を発揮できる仕組みづくり49長時間勤務者数の縮減実施
    50職員の資質向上を図るための人材育成一部完了
    51働きやすい職場環境づくり完了
    52技術職員の能力を発揮できる環境づくり完了

    実施した主なプログラム


     計画期間(平成28年度から令和元年度までの4年間)に実施した主なプログラムを紹介します。

    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築

    ・市民参画・協働の推進と同志社大学等との連携

    市民参画および協働の推進 【実行プログラム(1)】

     市民と行政との協働推進を目的に、「京田辺まち・しる・つくる塾」や「京田辺ええまちつくろうカフェ」を開催するなど、市民活動の活性化に取り組みました。
     また、市各部局におけるさまざまな市民参画事例を収集し共有を図るため、「市民参画のすすめ」を作成し、庁内において活用しました。

    ・地域防災力の向上

    自主防災組織の育成指導 【実行プログラム(3)】

     避難所運営訓練や地域版防災マップ(水害・土砂災害)作成など、災害に備える意識啓発を推進するとともに、区・自治会等で防災に関するさまざまな取組みを支援しました。
     また、自主防災組織の設置や防災士の資格取得を支援するなど、地域の防災力向上を図りました。
    【自主防災組織設置数:27組織】

    ・地域住民や企業によるまちづくりの推進

    まちづくりを支える人づくり(いきいきポイント等) 【実行プログラム(5)】

    高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援と介護予防を目的とした高齢者いきいきポイント事業登録者の拡大を図るため、事前講習会や登録者同士の親睦を図る交流会を開催しました。
    登録者には、介護、子育て、障害と幅広い分野で活動いただき、地域貢献していただくとともに、ご自身の生きがいづくりや健康づくりにつなげていただきました。
    【いきいきポイント制度登録者:298名】

    市民との協働による道路、緑地等の管理 【実行プログラム(6)】

    本市では、市民や自治会等との協働の一環として、花の植え替え等を行う団体に対する材料等の支援を行う「すてきなまちなみ支援制度」を運用しています。
    制度の周知徹底により、従来の団体に加え緑化推進のため制度を活用する団体は増加しており、市内7箇所で制度を利用した公共施設の管理が図られています。

    ・広報広聴機能の充実

    まちの情報発信(ホームページリニューアル等) 【実行プログラム(9)】

     広報紙の全面カラー化により、一層見やすい広報紙とするとともに、ホームページをリニューアルし子育て特設ページを開設、スマートフォンへの対応を図るなど、子育て世帯や利用者の閲覧環境に応じた利用しやすいホームページを構築しました。
     またFacebook やTwitter 等を活用して、市民へのわかりやすい情報発信と市外へのプロモーションの強化を図りました。

    (2)より質の高い行政サービスの提供

    ・窓口サービスの向上

    窓口サービスの向上(住民票コンビニ交付等) 【実行プログラム(11)】

     市民の利便性向上のため、窓口サービスの充実に取り組みました。
    令和元年10月からコンビニ交付サービスを開始し、コンビニエンスストア等マルチコピー機の設置されている店舗で、マイナンバーカードを利用して住民票や所得証明書等の証明書を取得できるようになりました。

    ・サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し

    粗大ごみ処理手数料有料化 【実行プログラム(15)】

     サービスの公平性確保と受益者負担の見直しの一環として、平成28年10月1日から粗大ごみ処理手数料を有料化しました。
    なお、粗大ごみ処理券販売店数については、市内47店となり、概ね市内全域をカバーできる店数に達しました。
    【平成30 年度手数料収入:10,265 千円】

    ・安定・効率的な公営企業の運営

    公共下水道事業の法適用化 【実行プログラム(19)】

     公共下水道事業および農業集落排水事業について、地方公営企業法の全部適用に向けて移行事務を進め、平成30 年4 月から適用しました。
     平成30 年度以降は経営審議会を随時開催し、下水道ビジョンや上下水道事業経営戦略の策定にむけた議論を進めるとともに、公営企業として安定した経営を行うための料金体系のあり方等について検討しました。
    【経営審議会開催回数:7回】

    ・電子自治体の推進と情報管理の適正化

    基幹システムのクラウド化検討 【実行プログラム(20)】

     情報セキュリティの強化、災害に強いシステム環境を構築するため、基幹システムのクラウド化を進めてきました。
     平成29 年度には住基、税、福祉に係る基幹システムのクラウド化の運用を開始し、情報管理の適正化に努めました。

    ・多様な実施主体によるサービス提供

    生活保護者等就労準備支援プログラムの実施 【実行プログラム(23)】

     生活保護受給者や生活困窮者等の自立を促すため、社会復帰の可能性のある方を対象に就労に向けた準備や居場所づくりのための取組みを推進しました。
    また、就労に向けた出口づくりの一環として、市内企業の協力を受けて職場体験等の仕組みを構築するなど、就労支援のさらなる充実を進めました。

    ・子育て支援体制・教育環境の整備

    幼・保が連携した保育サービスの確立 【実行プログラム(25)】

     本市では平成29 年4 月に「輝くこども未来室」を設置し、幼保が連携した子育て支援体制を強化してきました。同年9 月には、就学前教育・保育に係る中長期的な取組みの方向性を示す「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」を策定しました。
    また、同基本方針に基づき市内では初めてとなる幼保連携型認定こども園を民設民営方式で整備し平成31 年4 月に開園するとともに、北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園の整備に向けて「京田辺市立大住幼稚園改築・こども園化基本構想」を策定しました。

    (3)効率的な行財政運営

    ・収納率の向上

    市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率の向上【実行プログラム(28)(29)(30)】

     市税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率向上に向けて、口座振替の推進や広報紙等での周知を行っています。
    平成30年度からは、従来の取組みに加え、ペイジー口座振替受付サービスを開始するとともに、令和元年10月からは市税における共通納税システムを導入するなど、収納率の向上を図りました。
    【平成30 年度市税収納率:98.4%】

    ・市有財産の売却

    保留地処分の推進 【実行プログラム(33)】

     三山木地区特定土地区画整理事業の保留地について、公共施設の整備やまちの熟成を見極めて、計画的な処分を行ってきました。
    また入札等による保留地処分を推進することにより、財源効果を高めました。
    【4 区画179,849 千円(平成28 年度~29 年度)】

    ・財源の確保

    ふるさと京田辺応援寄附金の見直し 【実行プログラム(34)】

     「ふるさと京田辺応援寄附金」制度を運用し、平成30年度には寄附金の使途をより明確化し寄附者に身近に感じてもらえるように見直しました。
    また寄附者に対する返礼品の拡充を行い、寄附金額が大幅に増加しました。
    【令和元年度ふるさと納税額:22,428 千円(令和2 年2 月現在、対前年比17,257 千円増)】

    ・歳出の削減

    各種手当等の見直し 【実行プログラム(38)】

     効率的な行財政運営実現のため、社会情勢に応じた各種手当等の適正化に取り組みました。
    平成28 年度には、旅費日当について、常勤の特別職および一般職員の日当を廃止するとともに、持ち家に係る住居手当を廃止しました。
    また、平成30 年度には住居手当にかかる家賃補助者加算分についても廃止しました。
    【削減効果額(計画期間合計):約48,000 千円】

    ・補助金等の見直し

    家庭用燃料電池システム補助金の見直し 【実行プログラム(42)】

     家庭用燃料電池システム補助金について、国の補助制度の動向等を踏まえ、段階的な見直しを行いました。
     計画期間中において、燃料電池補助金についての補助上限額の段階的な見直しを行い、令和2 年度からは廃止することとしました。
    【削減効果額(計画期間合計):約21,000 千円】

    ・公共施設のライフサイクルコスト縮減

    市営住宅の修繕コスト縮減 【実行プログラム(44)】

     安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するため、機能回復や予防保全の観点から、市営住宅における長寿命化計画を定め、コストの縮減を図りました。
     計画期間中には、南山団地、西羅団地、谷ノ上団地、大住団地の外部長寿命化改修工事等を順次実施するとともに、平成29 年度には長寿命化計画改定を行い、これまでの進捗と効果を確認し、全体計画の見直しを行いました。
    【コスト縮減額(計画期間合計):約2,600 千円】

    ・事務事業の効率化、適正化

    災害警戒本部要員適正化 【実行プログラム(46)】

     事務事業の効率化適正化の一環として、災害警戒本部の警戒初動配備から1号配備に変更するまでもない場合に、状況に応じた段階的な要員配備として一時避難所のみ開設する0.5 号配備を設けることにより、段階的な要員配備を可能にしました。
     また、あわせて「大規模災害時職員対応行動計画・タイムライン」を作成し、各段階での職員の行動指針としました。

    ・職員の能力を発揮できる仕組みづくり

    長時間勤務者数の縮減 【実行プログラム(49)】

     職員の健康管理、ワークライフバランスの実現のため、長時間勤務者数の縮減を進めました。
     ノー残業デーにより定時退庁を勧奨するとともに、顕著な長時間勤務者について、所属長へのヒアリングなどを通じて、勤務状況の適切な管理、把握に努めました。
     また、長時間労働の是正措置として時間外勤務の上限規制に係る条例および規則改正を行い、職員への周知を行いました。

    京田辺市新行政改革プランの取組結果(平成28年度~令和元年度)

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