京田辺市新行政改革プランの取組結果（平成28年度～令和元年度）について

市民参画および協働の推進 【実行プログラム(1)】

　市民と行政との協働推進を目的に、「京田辺まち・しる・つくる塾」や「京田辺ええまちつくろうカフェ」を開催するなど、市民活動の活性化に取り組みました。
　また、市各部局におけるさまざまな市民参画事例を収集し共有を図るため、「市民参画のすすめ」を作成し、庁内において活用しました。

自主防災組織の育成指導 【実行プログラム(3)】

　避難所運営訓練や地域版防災マップ（水害・土砂災害）作成など、災害に備える意識啓発を推進するとともに、区・自治会等で防災に関するさまざまな取組みを支援しました。
　また、自主防災組織の設置や防災士の資格取得を支援するなど、地域の防災力向上を図りました。
【自主防災組織設置数：27組織】

まちづくりを支える人づくり（いきいきポイント等） 【実行プログラム(5)】

高齢者の社会参加や生きがいづくりの支援と介護予防を目的とした高齢者いきいきポイント事業登録者の拡大を図るため、事前講習会や登録者同士の親睦を図る交流会を開催しました。
登録者には、介護、子育て、障害と幅広い分野で活動いただき、地域貢献していただくとともに、ご自身の生きがいづくりや健康づくりにつなげていただきました。
【いきいきポイント制度登録者：298名】

市民との協働による道路、緑地等の管理 【実行プログラム(6)】

本市では、市民や自治会等との協働の一環として、花の植え替え等を行う団体に対する材料等の支援を行う「すてきなまちなみ支援制度」を運用しています。
制度の周知徹底により、従来の団体に加え緑化推進のため制度を活用する団体は増加しており、市内7箇所で制度を利用した公共施設の管理が図られています。

まちの情報発信（ホームページリニューアル等） 【実行プログラム(9)】

　広報紙の全面カラー化により、一層見やすい広報紙とするとともに、ホームページをリニューアルし子育て特設ページを開設、スマートフォンへの対応を図るなど、子育て世帯や利用者の閲覧環境に応じた利用しやすいホームページを構築しました。
　またFacebook やTwitter 等を活用して、市民へのわかりやすい情報発信と市外へのプロモーションの強化を図りました。

窓口サービスの向上（住民票コンビニ交付等） 【実行プログラム(11)】

　市民の利便性向上のため、窓口サービスの充実に取り組みました。
令和元年10月からコンビニ交付サービスを開始し、コンビニエンスストア等マルチコピー機の設置されている店舗で、マイナンバーカードを利用して住民票や所得証明書等の証明書を取得できるようになりました。

粗大ごみ処理手数料有料化 【実行プログラム(15)】

　サービスの公平性確保と受益者負担の見直しの一環として、平成28年10月1日から粗大ごみ処理手数料を有料化しました。
なお、粗大ごみ処理券販売店数については、市内47店となり、概ね市内全域をカバーできる店数に達しました。
【平成30 年度手数料収入：10,265 千円】

公共下水道事業の法適用化 【実行プログラム(19)】

　公共下水道事業および農業集落排水事業について、地方公営企業法の全部適用に向けて移行事務を進め、平成30 年4 月から適用しました。
　平成30 年度以降は経営審議会を随時開催し、下水道ビジョンや上下水道事業経営戦略の策定にむけた議論を進めるとともに、公営企業として安定した経営を行うための料金体系のあり方等について検討しました。
【経営審議会開催回数：7回】

基幹システムのクラウド化検討 【実行プログラム(20)】

　情報セキュリティの強化、災害に強いシステム環境を構築するため、基幹システムのクラウド化を進めてきました。
　平成29 年度には住基、税、福祉に係る基幹システムのクラウド化の運用を開始し、情報管理の適正化に努めました。

生活保護者等就労準備支援プログラムの実施 【実行プログラム(23)】

　生活保護受給者や生活困窮者等の自立を促すため、社会復帰の可能性のある方を対象に就労に向けた準備や居場所づくりのための取組みを推進しました。
また、就労に向けた出口づくりの一環として、市内企業の協力を受けて職場体験等の仕組みを構築するなど、就労支援のさらなる充実を進めました。

幼・保が連携した保育サービスの確立 【実行プログラム(25)】

　本市では平成29 年4 月に「輝くこども未来室」を設置し、幼保が連携した子育て支援体制を強化してきました。同年9 月には、就学前教育・保育に係る中長期的な取組みの方向性を示す「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」を策定しました。
また、同基本方針に基づき市内では初めてとなる幼保連携型認定こども園を民設民営方式で整備し平成31 年4 月に開園するとともに、北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園の整備に向けて「京田辺市立大住幼稚園改築・こども園化基本構想」を策定しました。

市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率の向上【実行プログラム(28)(29)(30)】

　市税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率向上に向けて、口座振替の推進や広報紙等での周知を行っています。
平成30年度からは、従来の取組みに加え、ペイジー口座振替受付サービスを開始するとともに、令和元年10月からは市税における共通納税システムを導入するなど、収納率の向上を図りました。
【平成30 年度市税収納率：98.4％】

保留地処分の推進 【実行プログラム(33)】

　三山木地区特定土地区画整理事業の保留地について、公共施設の整備やまちの熟成を見極めて、計画的な処分を行ってきました。
また入札等による保留地処分を推進することにより、財源効果を高めました。
【4 区画179,849 千円（平成28 年度～29 年度）】

ふるさと京田辺応援寄附金の見直し 【実行プログラム(34)】

　「ふるさと京田辺応援寄附金」制度を運用し、平成30年度には寄附金の使途をより明確化し寄附者に身近に感じてもらえるように見直しました。
また寄附者に対する返礼品の拡充を行い、寄附金額が大幅に増加しました。
【令和元年度ふるさと納税額：22,428 千円（令和2 年2 月現在、対前年比17,257 千円増）】

各種手当等の見直し 【実行プログラム(38)】

　効率的な行財政運営実現のため、社会情勢に応じた各種手当等の適正化に取り組みました。
平成28 年度には、旅費日当について、常勤の特別職および一般職員の日当を廃止するとともに、持ち家に係る住居手当を廃止しました。
また、平成30 年度には住居手当にかかる家賃補助者加算分についても廃止しました。
【削減効果額（計画期間合計）：約48,000 千円】

家庭用燃料電池システム補助金の見直し 【実行プログラム(42)】

　家庭用燃料電池システム補助金について、国の補助制度の動向等を踏まえ、段階的な見直しを行いました。
　計画期間中において、燃料電池補助金についての補助上限額の段階的な見直しを行い、令和2 年度からは廃止することとしました。
【削減効果額（計画期間合計）：約21,000 千円】

市営住宅の修繕コスト縮減 【実行プログラム(44)】

　安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するため、機能回復や予防保全の観点から、市営住宅における長寿命化計画を定め、コストの縮減を図りました。
　計画期間中には、南山団地、西羅団地、谷ノ上団地、大住団地の外部長寿命化改修工事等を順次実施するとともに、平成29 年度には長寿命化計画改定を行い、これまでの進捗と効果を確認し、全体計画の見直しを行いました。
【コスト縮減額（計画期間合計）：約2,600 千円】

災害警戒本部要員適正化 【実行プログラム(46)】

　事務事業の効率化適正化の一環として、災害警戒本部の警戒初動配備から1号配備に変更するまでもない場合に、状況に応じた段階的な要員配備として一時避難所のみ開設する0.5 号配備を設けることにより、段階的な要員配備を可能にしました。
　また、あわせて「大規模災害時職員対応行動計画・タイムライン」を作成し、各段階での職員の行動指針としました。

長時間勤務者数の縮減 【実行プログラム(49)】

　職員の健康管理、ワークライフバランスの実現のため、長時間勤務者数の縮減を進めました。
　ノー残業デーにより定時退庁を勧奨するとともに、顕著な長時間勤務者について、所属長へのヒアリングなどを通じて、勤務状況の適切な管理、把握に努めました。
　また、長時間労働の是正措置として時間外勤務の上限規制に係る条例および規則改正を行い、職員への周知を行いました。