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    京田辺市新行政改革プラン平成30年度の取組結果について

    • [2021年5月25日]
    • ID:13940

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    京田辺市を取り巻く状況

     

    本市では、次の世代へ誇りを持って継承できるまちづくりに向けて、第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」に掲げる「安全・安心」、「緑」、「健康」、「文化・教育」、「田園都市」の5つの重点プロジェクトを中心に、各種施策に取り組んでいるところです。

    そのような中、平成8年度から行ってきた三山木地区特定土地区画整理事業の完了に伴う市南部の拠点「三山木中央」の誕生、本市の南北をつなぐ幹線道路である山手幹線の三山木~精華下狛間の開通など、輝く未来につながる明るい話題が続きました。

    その一方で、子育て世代の転入が続く中、保育需要の増大に対応するため、認定こども園の整備や保育士の確保策等を積極的に実施したことから、多額の一般財源が必要な状況が続いています。

    本市の平成29年度の経常収支比率は96.1%と依然として高い水準で推移しており、多様化する住民ニーズに応えつつ、持続可能な財政運営を行うためには、新たな財源の確保や歳出削減に努める必要があります。

    京田辺市新行政改革プランが目指すもの

    「京田辺市新行政改革プラン」(以下、「本プラン」という。)は、まちづくりプランや京田辺市総合戦略に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ、本市を取り巻く課題に対応しつつ、次の3つの項目に取り組むこととしています。

     

    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築

    市民参画や協働の仕組みづくりを進めるとともに、その基盤となる広報広聴機能の充実を図ります。

    高齢者の居場所づくりや高齢者いきいきポイント事業等を活性化することにより、社会参加の場を拡大するほか、自主防災組織の育成指導や消防団員の勧誘等により地域防災力の向上を図るとともに、地域貢献活動を積極的に行う企業を支援することで、地域住民や企業によるまちづくりを推進します。

     

    (2)より質の高い行政サービスの提供

    幼・保が連携した保育サービス提供に向けて子育て支援体制を整備するとともに、民間活力を活かすなど多様な実施主体によるサービス提供を推進し、複雑・高度化する市民ニーズに対応します。

    また、サービスの公平性確保のため、受益者負担の見直しを進めるとともに、安定した公営企業の運営のため、公共下水道事業について、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進めます。

     

    (3)効率的な行財政運営

    市税をはじめ、国民健康保険税や保育所保育料などの収納率向上、市有財産の売却、企業誘致や企業の進出支援などによる自主財源を確保するとともに、各種手当や補助金等の見直し、橋梁・公園などの公共施設のライフサイクルコストの縮減による歳出全般の抑制など財政の健全化に努めます。

    計画期間

     本プランの実施期間は、京田辺市総合計画の計画期間と合わせ、平成28年度から令和2年度までの5年間としています。


    平成30年度に取り組んだ主な内容

     平成30年度に取り組んだ主な内容について、紹介します。


    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築

    ・地域住民や企業によるまちづくりの推進

    【市民との協働による道路、緑地等の管理】実行プログラム6

     本市では、市民や自治会等との協働の一環として、花の植え替え等を行う団体に対する材料等の支援を行う「すてきなまちなみ支援制度」を運用しています。
     平成30年度には、従来の団体に加え、南田辺三山木駅前線の緑化推進のため、「市立三山木幼稚園」が新たに制度を利用することとなり、市内7箇所で制度を利用した公共施設の管理が図られています。

    【企業の地域貢献活動表彰、地域の魅力発信】実行プログラム7

     清掃、環境保全活動や地域行事への参加など地域貢献活動を積極的に行う企業を表彰、周知するとともに、企業の従業員向けの情報発信BOXを設置し、市のイベント情報等を提供しています。
     平成30年度には、産業祭において椿本チエイン、山城田辺自動車学校の2社を地域貢献企業として表彰しました。

    (2)より質の高い行政サービスの提供

    ・窓口サービスの向上

    【窓口サービスの向上(住民票コンビニ交付等)】実行プログラム11

     窓口サービスの向上に向けて、コンビニエンスストアに設置されている端末(マルチコピー機)で、マイナンバーカードを利用して、住民票や所得証明書等の証明書を取得できるよう、システム導入に着手しました。
     なお、コンビニ交付については令和元年10月からの運用開始を予定しています。

    ・電子自治体の推進と情報管理の適正化

    【文書管理の適正化と電子決裁制度の検討】実行プログラム21

     本市では、市民の財産である文書について、管理の適正化を進めています。
    平成30年度には、公文書の保存体系の見直しを行い、永久保存すべき歴史的価値のある公文書を「歴史公文書」として位置づけ、歴史公文書の保存および市民が利用できる制度を導入しました。

    ・多様な実施主体によるサービス提供

    【生活保護者等就労準備支援プログラムの実施】実行プログラム23

     本市では、生活保護受給者や生活困窮者等の自立を促すため、社会復帰の可能性のある方を対象に就労に向けた準備や居場所づくりのための取組みを行っています。
     平成30年度には、就労に向けた出口づくりの一環として、市内企業の協力を受けて職場体験等の仕組みを構築するなど、就労支援のさらなる充実を進めました。

    (3)効率的な行財政運営

    ・収納率の向上

    【保育所保育料収納率の向上】実行プログラム31

     本市では、市民の負担の公平性を確保するため、各種債権の収納率の向上を図っています。
     このうち保育所保育料の徴収に関して、平成30年度には、滞納整理事務の流れを明らかにした「保育所保育料に係る滞納整理マニュアル」を策定しました。
     今後は当該マニュアルの運用により、引き続き適正な債権管理に努めます。
    【平成30年度保育所保育料徴収率:94.9%】

    ・財源の確保

    【ふるさと京田辺応援寄附金の見直し】実行プログラム34

     本市では「ふるさと京田辺応援寄附金」制度を運用し、京田辺市を応援したいという想いを形にしていただいています。
     平成30年度には、寄附金の使途をより明確化し寄付者に身近に感じてもらえるように見直しました。
    また寄付者に対するお礼の品について、市内事業者のご協力により拡充を行いました
    【平成30年度ふるさと納税額:5,171千円】

    ・歳出の削減

    【電話料金の縮減】実行プログラム39

     効率的な行財政運営を実現するためには、維持管理経費等の経常的な歳出の縮減に向けた取組が必要不可欠です。
     平成30年度には、本庁舎に係る電話料金の削減に向けて、複数の通信事業者を比較検討し、通信方式の見直し等を行った結果、年間約270万円の削減効果を達成しました。
     今後も引き続き、契約方法等について比較検討を進めます。

    ・公共施設のライフサイクルコスト縮減

    【橋梁、公園の修繕コスト縮減】実行プログラム45

     市では老朽が進む市内の橋梁や公園について長寿命化計画を策定し、従来型の事後的な修繕や架け替えから、予防保全的な修繕、計画的な架け替えへと転換を図ることにより、ライフサイクルコストの縮減を図っています。
     平成30年度には、公園長寿命化計画に基づき「田辺公園プール」の長寿命化改修工事を実施するとともに、橋梁についても点検結果に基づき橋梁長寿命化計画の更新を行いました。

    京田辺市新行政改革プラン平成30年度の取組結果

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    ファックス: 0774-62-3830

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