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    京田辺市新行政改革プラン平成29年度の取組結果について

    • [2021年5月25日]
    • ID:12752

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    京田辺市を取り巻く状況

     

    本市では、次の世代へ誇りを持って継承できるまちづくりに向けて、第3次京田辺市総合計画「まちづくりプラン」に掲げる「安全・安心」、「緑」、「健康」、「文化・教育」、「田園都市」の5つの重点プロジェクトを中心に、各種施策に取り組んでいるところです。

    そのような中、新たな国土軸となる「新名神高速道路」の城陽・八幡京田辺間の開通や山手幹線の全線開通、さらには北陸新幹線の松井山手駅付近を経由する京都府南部ルートの決定など、本市の輝く未来につながる明るい話題が続きました。

    その一方で、子育て世代の転入が続く中、保育需要の増大に対応するため、ハード・ソフト両面での対策を進めており、多額の一般財源を必要としています。

    本市においては、平成28年度決算における経常収支比率が97.2%に達するなど、厳しい財政運営が続いています。多様化する住民ニーズに応えつつ、持続可能な財政運営を行うには、新たな財源の確保や歳出の削減に努める必要があります。

     

    京田辺市新行政改革プランが目指すもの

     「京田辺市新行政改革プラン」(以下、「本プラン」という。)は、まちづくりプランや京田辺市総合戦略に掲げた施策を推進するために必要不可欠な計画と位置づけ、本市を取り巻く課題に対応しつつ、次の3つの項目に取り組むこととしています。


    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築

     市民参画や協働の仕組みづくりを進めるとともに、その基盤となる広報広聴機能の充実を図ります。

     高齢者の居場所づくりのため、高齢者いきいきポイント事業等を活用し社会参加の場を拡大するほか、自主防災組織の育成指導や消防団員の勧誘等により地域防災力の向上を図るとともに、地域貢献活動を積極的に行う企業を支援することで、地域住民や企業によるまちづくりを推進します。


    (2)より質の高い行政サービスの提供

     幼・保が連携した保育サービス提供に向けて子育て支援体制を整備するとともに、民間活力を活かすなど多様な実施主体によるサービス提供を推進し、複雑・高度化する市民ニーズに対応します。

     また、サービスの公平性確保のため、受益者負担の見直しを進めるとともに、安定した公営企業の運営のため、公共下水道事業について、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進めます。


    (3)効率的な行財政運営

     市税をはじめ、国民健康保険税や保育所保育料などの収納率向上、市有財産の売却、企業誘致や企業の進出支援などによる自主財源を確保するとともに、各種手当や補助金等の見直し、橋梁・公園などの公共施設のライフサイクルコストの縮減による歳出全般の抑制など財政の健全化に努めます。

     

    計画期間

     京田辺市新行政改革プランの実施期間は、京田辺市総合計画の計画期間と合わせ、平成28年度から32年度までの5年間としています。


    平成29年度に取り組んだ主な内容

     平成29年度に取り組んだ主な内容について、紹介します。


    (1)市民と行政とのパートナーシップの構築

    ・市民参画・協働の推進と同志社大学等との連携

    【市民参画および協働の推進】実行プログラム1

     市民と行政との協働推進を目的に、市民のまちづくりへの関心を高める事業として「京田辺まち・しる・つくる塾」を開催するとともに、市民活動団体間の連携、情報交換の場として「京田辺ええまちつくろうカフェ」を開催するなど、市民活動の活性化を図りました。
    【平成29年度ええまちつくろうカフェ参加者数:68名】

    ・広報広聴機能の充実

    【議会の見える化の一層の浸透】実行プログラム10

     市民の議会への関心をさらに高めるため、インターネット中継等を推進するとともに、ホームページや議会だよりを通じて、より多くの方に傍聴いただけるよう取組みを進めています。
     平成29年度には9月定例会の本会議ライブ中継から資料映像の表示中に発言者をワイプ画面で表示するなど、よりわかりやすい映像配信に努めました。
    【平成29年度中継アクセス数:11,269件】

    (2)より質の高い行政サービスの提供

    ・安定・効率的な公営企業の運営

    【公共下水道事業の法適用化】実行プログラム19

     公共下水道事業および農業集落排水事業について、地方公営企業法の全部適用に向けて移行事務を進め、平成30年4月から適用されました。
     今後は、公営企業として安定した経営を行うため、料金体系のあり方を検討していきます。

    ・電子自治体の推進と情報管理の適正化

    【基幹システムのクラウド化検討】実行プログラム20

     本市では情報セキュリティの強化、災害に強いシステム環境を構築するため、基幹システムのクラウド化を進めてきました。
     平成29年度には住基、税、福祉に係る基幹システムのクラウド化の運用を開始し、今後も引き続き情報管理の適正化に努めます。

    ・子育て支援体制・教育環境の整備

    【幼・保が連携した保育サービスの確立】実行プログラム25

     本市では、平成29年4月に「輝くこども未来室」を設置し、幼保が連携した子育て支援体制を強化してきました。同年9月には、就学前教育・保育に係る中長期的な取組みの方向性を示す「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」を策定しました。
     また、市内では初めてとなる幼保連携型認定こども園を民設民営方式で整備することを決定し、平成31年4月の開園に向けて準備を進めました。
    【平成31年4月定員増加数:198人】
    ※平成29年度末時点で予定されていた民設民営の保育園整備については、事業者の意向により撤回されています。

    (3)効率的な行財政運営

    ・収納率の向上

    【市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率の向上】実行プログラム28、29、30

     市税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料収納率向上に向けて、口座振替の推進や広報誌等での周知を行っています。
    平成30年4月1日からは、従来の取組に加え、ペイジー口座振替受付サービスを開始、銀行に行くことなく市役所で専用端末を通じて手続きができるようになり、さらなる口座振替の推進、収納率の向上を図りました。

    ・市有財産の売却

    【保留地処分の推進】実行プログラム33

     三山木地区特定土地区画整理事業の保留地について、公共施設の整備やまちの熟成を見極めて、計画的な処分を行ってきました。
     平成29年度には入札等により、3区画1,352.48平方メートルを163,715千円で売却し、これにより保留地の処分を完了しました。
    【民間への保留地処分総額:平成25年度~29年度 506,049千円】

    ・公共施設のライフサイクルコスト縮減

    【市営住宅の修繕コスト縮減】実行プログラム44

     安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するため、機能回復や予防保全の観点から、市営住宅における長寿命化計画を定め、コストの縮減を図ってきました。
     平成29年度には南山団地、谷ノ上団地の外部長寿命化改修工事等を実施するとともに、平成25年3月に策定した長寿命化計画改定を行い、これまでの進捗と効果を確認し、全体計画の見直しを行いました。
    【工事によるコスト縮減効果額:約8,000千円】

    ・職員の能力を発揮できる仕組みづくり

    【長時間勤務者数の縮減】実行プログラム49

     市では職員の健康管理、ワークライフバランスの実現のため、長時間勤務者数の縮減を進めています。平成29年度においては、従来の毎週水曜日および金曜日に加え、月曜日もノー残業デーとして定時退庁を勧奨、顕著な長時間勤務者について、所属長へのヒアリングなどを通じて、勤務状況の適切な管理、把握に努めました。
     また、各種職員研修等を通じて、事務作業の効率化に向けた取り組みについても推進しました。
    【長時間勤務者数:28年度202名→29年度170名】

    京田辺市新行政改革プラン平成29年度の取組結果

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