京田辺市行政改革実行計画(フォローアップ計画)の取組結果について
- [2021年5月25日]
- ID:9609
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京田辺市行政改革実行計画(フォローアップ計画)について
京田辺市では、第3次京田辺市総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するため、行政改革に取り組んでおり、平成25年5月に「行政改革実行計画(フォローアップ計画)」(計画期間は、平成25年度から平成27年度までの3年間)を策定したところです。
この計画を総合的かつ組織的に推進していくために、「京田辺市行政改革推進本部」において、毎年度、その進捗状況や成果を把握しながら進行管理を行ってきました。
計画期間である平成25年度から平成27年度までの間に実施した各実行プログラムの取組結果についてまとめましたので、その概要を報告いたします。
実行計画(フォローアップ計画)が目指したもの
この計画は、「新京田辺市行政改革大綱」の理念を踏まえ、次の3つの項目の推進を目指しました。
(1)市民と行政とのパートナーシップの構築
- 市民参画や協働の促進、支援のための仕組みづくり
- まちづくりを支える人づくり
- 広報、広聴機能の充実
- 積極的な情報公開等
(2)より質の高い行政サービスの提供
- 窓口サービスの向上
- サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し
(3)効率的な行財政運営
- 自主財源の確保(収納率の向上、市有財産の活用、税源の確保)
- 歳出の抑制(歳出の削減、公共施設の長寿命化による修繕コスト縮減)
- 事務事業の効率化、適正化
- 民間委託等の推進
- 職員の能力を発揮できる環境づくり
実行プログラムの取組結果
概要
計画期間(平成25年度から平成27年度までの3年間)における取組結果は、行動計画を完了した実行プログラムが49件、一部完了した実行プログラムが6件となりました。
なお、一部完了や完了となったプログラムでも引き続き取り組みが必要なものについては、次期計画や通常業務の中で取り組むこととしました。
項目 | 実行 プログラム | 行動計画の取組結果 | |
---|---|---|---|
完了 | 一部完了 | ||
市民と行政とのパートナーシップの構築 | 19 | 16 | 3 |
より質の高い行政サービスの提供 | 9 | 7 | 2 |
効率的な行財政運営 | 27 | 26 | 1 |
合計 | 55 | 49 | 6 |
実行プログラム一覧および取組結果
項 目 | コード | 実行プログラム | 取組結果 | ||
---|---|---|---|---|---|
(1)市民と行政とのパートナーシップの構築 | 市民参画や協働の促進、支援のための仕組みづくり | 1 | 市民からの声のデータベース化と活用 | 完了 | |
2 | 市民活動中核施設機能の内容検討 | 完了 | |||
3 | 市民参画のための仕組みづくり | 一部完了 | |||
4 | 市政協力員制度の検証 | 一部完了 | |||
5 | 審議会等における市民参画の推進 | 一部完了 | |||
まちづくりを支える人づくり | 6 | 市民活動講座の開催 | 完了 | ||
7 | 国際交流、国内交流の推進 | 完了 | |||
8 | 子ども遊び場情報誌の作成 | 完了 | |||
9 | 市民との協働による道路、緑地等の管理の推進 | 完了 | |||
10 | 市民等との協働による京田辺玉露のブランド形成 | 完了 | |||
11 | 遊休荒廃農地の解消と発生防止 | 完了 | |||
12 | ボランティアの登用と人材バンクの活用 | 完了 | |||
13 | 総合型スポーツクラブの育成 | 完了 | |||
14 | 自主防災組織等の育成指導 | 完了 | |||
広報、広聴機能の充実 | 15 | 広報機能の充実 | 完了 | ||
16 | 広聴機能の充実 | 完了 | |||
17 | 広報紙配布方法の検討 | 完了 | |||
積極的な情報公開等 | 18 | 情報公開制度の充実 | 完了 | ||
19 | 電子情報のセキュリティ強化 | 完了 | |||
(2)より質の高い行政サービスの提供 | 窓口サービスの向上 | 20 | 窓口サービスの拡大 | 完了 | |
21 | インターネット公共施設予約システムの導入 | 完了 | |||
22 | 窓口業務の時間延長 | 完了 | |||
23 | だれもが利用しやすい消防サービスの充実 | 完了 | |||
24 | 電子市役所の推進 | 完了 | |||
サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し | 25 | 各種手数料の新規徴収 | 完了 | ||
26 | ごみ処理手数料の見直し | 完了 | |||
27 | 下水道使用料の見直し | 一部完了 | |||
28 | 市内駐輪場の有料化検討と無料駐輪場の適正使用 | 一部完了 | |||
(3)効率的な行財政運営 | 自主財源の確保 | 収納率の向上 | 29 | 市税収納率の向上 | 完了 |
30 | 国民健康保険税収納率の向上 | 完了 | |||
31 | 後期高齢者医療保険料収納率の向上 | 完了 | |||
32 | 保育所保育料収納率の向上 | 完了 | |||
33 | 介護保険料収納率の向上 | 完了 | |||
34 | 市営住宅使用料徴収体制の強化 | 完了 | |||
35 | 幼稚園保育料収納率の向上 | 完了 | |||
市有財産の活用 | 36 | 普通財産の活用方針作成と処分 | 完了 | ||
37 | 保留地処分の推進 | 完了 | |||
税源の確保 | 38 | 企業誘致と中小企業支援 | 完了 | ||
39 | 産、学、官による新たなビジネスモデルの育成 | 完了 | |||
歳出の抑制 | 歳出の削減 | 40 | 消耗品の削減と一元化 | 完了 | |
41 | エコオフィスの推進 | 完了 | |||
公共施設の長寿命化による修繕コスト縮減 | 42 | 橋梁、公園の修繕コスト縮減 | 完了 | ||
43 | 市営住宅の修繕コスト縮減 | 完了 | |||
44 | 公共下水道の修繕コスト縮減 | 完了 | |||
事務事業の効率化、適正化 | 45 | 農業集落排水の公共下水道への接続検討 | 完了 | ||
46 | 市立幼稚園のあり方検討 | 完了 | |||
47 | 文書管理の適正化 | 完了 | |||
48 | 行政評価の充実 | 完了 | |||
49 | ごみ処理後継施設の検討 | 完了 | |||
民間委託等の推進 | 50 | ごみ収集処理体制の検討 | 完了 | ||
51 | 指定管理者制度の導入検討 | 一部完了 | |||
職員の能力を発揮できる環境づくり | 52 | 各種手当の見直し | 完了 | ||
53 | 職員提案制度等の推進 | 完了 | |||
54 | 人事評価制度の実施 | 完了 | |||
55 | 接遇マニュアルの改訂 | 完了 |
実施した主な実行プログラム
計画期間(平成25年度から平成27年度までの3年間)に実施した主なプログラムを紹介します。
(1)市民と行政とのパートナーシップの構築
市民と行政とのパートナーシップを構築するために、市民の声をよく聞き、市民とともに考え、市民とともに実行していくことを基本姿勢として、市民参画の仕組みづくりやそれを支える人づくりなどを推進します。
市民参画や共同推進、支援のための仕組みづくり
【市民からの声のデータベース化と活用】
市民からの提案や要望等、寄せられた声をデータベース化し積極的に活用するため、ホームページでの質問コーナーを随時更新しました。
また、市政ご意見箱、広報紙アンケート、市政eモニター、茶っとサロン等に寄せられた市民の声について、庁内での情報共有を行いました。
まちづくりを支える人づくり
【国際交流、国内交流の推進】
市民同士の草の根交流を目的として、国際交流や国内交流(特に霧島市、習志野市との交流)を推進しました。
平成26年度には本市「花見ウォーク」で各市の物産展を開催するとともに、習志野市制60周年記念行事で本市の特産品を販売しました。国際交流員(CIR)によるイベント等を中心とした国際交流を含め、さまざまな交流を促進しました。
【子ども遊び場情報雑誌の作成】
平成25年度に同志社大学生らが中心となって、子育て中の方や子育てを支援する市民の方々と協働で、市内の遊び場の調査などを行い、「遊び場マップ」を作成しました。
このマップは、児童館や市役所等の公共施設で配布し、市ホームページにも掲載するなど、積極的に活用しました。
【市民等との協働による京田辺玉露のブランド形成】
全国茶品評会での産地賞奪還に向けて、出品対策研修会の開催や茶園の巡回強化、さらには出品奨励金の交付により生産者の支援を行いました。
また、茶摘みボランティア派遣事業での農作業体験を通じて、茶業関係者以外の方にも「玉露のまち京田辺」をPRし、知名度の向上に努めました。
【総合型スポーツクラブの育成】
同志社大学の施設・人材を活かしスポーツを通して明るく活気ある地域づくりを目指す「京たなべ・同志社スポーツクラブ」を育成する目的で、学びの情報誌や広報紙に所属サークルへの参加募集記事を掲載しました。
また、市ハンドボール交流大会等において所属チアサークルの演技発表の場を提供しました。
広報、広聴機能の充実
【広報機能の充実】
広報機能の充実策として、市独自の特集記事掲載など魅力ある広報紙づくりとともに、ホームページの充実のため職員向けの操作研修を行いました。
また、あわせて即時性の高いツイッターやフェイスブックなどを活用して取材情報等の発信や施策のPRなどを積極的に展開しました。
積極的な情報公開等
【情報公開制度の充実】
市役所で行われる各種会議の公開指針を整備し、ホームページへの公開要領を策定するとともに、公開の対象となる会議について、実施予定の確認を随時行いました。
また、市役所2階に設置している行政資料コーナーについて、利用者が検索しやすいように分野別に整理しました。
【電子情報のセキュリティ強化】
コンピュータのネットワーク化と普及が進み電子情報が増加している中で、情報管理、監視体制の強化を図りました。
平成26年度には、指静脈による生体認証システムの本格運用を開始するとともに、不正接続防止関連機器の更新を行うなど、情報セキュリティの一層の強化を図りました。
(2)より質の高い行政サービスの提供
より質の高い行政サービスを提供するために、市民の視点を持って窓口サービスなどの改善に努めるとともに、行政サービスの公平性確保の視点から、各種手数料等の受益と負担のあり方の見直しなどを推進します。
窓口サービスの向上
【インターネット公共施設予約システムの導入】
公共施設の利用申込をする際に、わざわざ公共施設まで出向かなくてもインターネットに接続したパソコンや携帯端末、街頭端末から利用申込ができるよう、一部公共施設においてインターネット公共施設予約システムを導入しました。
【電子市役所の推進】
電子市役所推進の一環として、税・住基・福祉系の基幹情報を京都府共同化システムに移行するとともに、財務会計システムを更新しました。
これにより、制度改正への迅速な対応や事務の効率化など、より質の高い行政サービスを提供するための基盤づくりを推進しました。
サービスの公平性の確保と受益者負担の見直し
【ごみ処理手数料の見直し】
一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、「粗大ごみ」「持込ごみ」の有料化をごみ減量化重点施策として位置づけ、有料化のための制度設計を行いました。
また、平成28年10月の有料化の実施を目指し、条例改正を行いました。
(3)自主財源の確保(収納率の向上、私有財産の活用、税源の確保)
効率的な行財政運営を推進するために、収納率の向上などの自主財源の確保、歳出全般の抑制などの健全化に努めるとともに、限られた資源を効率的に運用して最大の効果を上げるため、事務事業の見直しや職員の能力を発揮できる環境づくりなどを推進します。
【介護保険料収納率の向上】
介護保険料の収納率の向上を目指し、老人福祉センター常磐苑および宝生苑、三山木福祉会館において、納付相談を実施するとともに、未納者への戸別訪問を随時実施し、自主財源の確保に努めました。
【市営住宅使用料徴収体制の強化】
市営住宅使用料の徴収率の向上を目指し、滞納整理のためのマニュアルに基づき、電話や訪問による督促や納付相談等を実施し、自主財源の確保に努めました。
【保留地処分の推進】
三山木区画整理事業で生み出した保留地について、保留地処分に関する規則に基づき、一般競争入札により売却し、財源の確保に努めました。
【産、学、官による新たなビジネスモデルの育成】
本市に立地する同志社大学等の知的資源の有効活用や産学連携の一環として、産学連携コーディネーターを活用して企業訪問や技術相談を行いました。
またあわせて、起業家支援施設(D-egg)入居者やD-egg退去後に市内へ立地した企業へのサポートも行うなど、雇用拡大、地域活性化に努めました。
歳出の抑制(歳出の削減、公共施設の長寿命化による修繕コスト縮減)
【エコオフィスの推進】
地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設の温室効果ガスの排出量を削減、エコオフィス化に努めました。
庁内対策検討会議を中心に、夏と冬のエコスタイルキャンペーンをはじめ、各施設のグリーンカーテンの栽培、ひと涼みスポットの設置、夏季庁舎ライトダウンによる省エネ・節電を実践しました。
【橋梁、公園の修繕コスト縮減】
従来の事後的な橋梁や公園の修繕、架け替えから、予防的な修繕、計画的な架け替えへ転換を図ることでライフサイクルコストの縮減を図るため、橋梁および公園の長寿命化修繕計画を策定しました。
計画に基づき、橋梁12橋の修繕設計、うち5橋につき修繕工事を行うとともに、市内13公園の遊具更新を行いました。
【公共下水道の修繕コスト縮減】
下水道施設については、事故の防止とライフサイクルコストの最小化を考慮した計画的な工事を実施する必要があります。
そのため、公共下水道の長寿命化修繕計画を策定するとともに、松井ケ丘地区および同志社住宅地区において公共下水道の長寿命化詳細設計を実施しました。
事務事業の効率化、適正化
【文書管理の適正化】
平成25年度に行政文書のデータベース化、保存、管理および廃棄サイクル一元化のため、文書管理システムを導入しました。
また、平成26年度より本格実施し、文書事務の省力化と文書管理の適正化を推進しました。
【ごみ処理後継施設の検討】
ごみ焼却施設の老朽化に伴う更新については、平成26年度にごみ処理施設整備基本構想および循環型社会形成推進地域計画を策定しました。
また、平成27年度にこれらの構想を具体化する可燃ごみ広域処理施設整備基本計画を策定しました。
民間委託等の推進
【ごみ収集処理体制の検討】
より持続可能な社会を目指し京田辺市内のごみ処理方法について、調査検討を行いました。
平成27年度には、京田辺市ごみ減量化推進審議会の答申を踏まえ、紙ごみやプラスチック容器包装の分別、粗大ごみの減量化、持込ごみの費用負担の見直しを4本の柱とする京田辺市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定し、制度設計を行いました。
職員の能力を発揮できる環境づくり
【接遇マニュアルの改訂】
平成25年度において、本市人材育成基本方針に基づき、接遇マニュアル改訂版を作成しました。
この改訂版を、庁舎内掲示板等を利用して周知することにより、あらゆる場面の接遇に対応できる職員の育成を目指します。
京田辺市行政改革実行計画(フォローアップ計画)の取組結果について