京田辺市行政改革実行計画の概要

　この「京田辺市行政改革実行計画」は、京田辺市行政改革推進委員会からの提言に基づき、平成17年12月に策定しました「新京田辺市行政改革大綱（第3次京田辺市行政改革大綱）」で示した改革への取り組みについて、その具体化を図り、実効性を確保するため、可能な限り実施時期や目標を示しながら、計画的かつ積極的に推進していくために策定したものです。

平成18年度～平成22年度

この実行計画は、「新京田辺市行政改革大綱」の理念を踏まえ、計画に掲げる取り組みを通じて、次の3つを目指してまいります。

• 市民参画の推進と市民に信頼される市役所づくり
• 市民の視点に立ったサービスの質的向上
• スリムで柔軟かつ効果的・効率的な行財政運営

1. 簡素で応答性の高い市役所の組織づくり
   　社会情勢や価値観の変化に伴い市民ニーズが多様化する中で、行政が主体として真に取り組まなければならない課題に重点化された効率的な行政組織へと再編します。
2.  職員定員管理の適正化
   　事務事業の整理、アウトソーシングや多様な雇用形態職員の活用、市民との連携協働などの取り組みにより、職員数の抑制に努めます。
3. 事務事業の見直しと経常的物件費の削減
   　各事務事業で、行政が関与すべき範囲、内容、費用対効果などの検証を通じて、不用・不急の事務事業を統廃合するなど見直しを行います。また、必要なサービスについては、その水準を維持しつつ、目的達成のために最小の経費で実施できるよう、投入資源の最小化に努めるとともに、環境負荷軽減の観点からエコオフィス実践の取組を進めます。
4. 市民参画・協働の推進
   　市民と行政の責務を明確にし、市民が積極的に市政やまちづくりに参画できるよう、その基盤となるルールづくりやパブリックコメント制度など参画のための仕組みづくりを進めるとともに、市役所の体制整備を図ります。
5. 民間委託の推進
   　行政の役割の重点化を図り、厳しい財政状況の中でも効果的かつ効率的にサービスを提供していくため、民間委託を積極的に推進します。
6. 補助金制度の見直し
   　各種補助金について、市民福祉の向上や利益の増進効果などを検証し、その結果により見直しを行います。
7. 受益者負担の見直し
   　公平性の観点から、全ての使用料、手数料について、受益と負担のあり方の見直しを進めます。
8. 職員の意識改革
   　チャレンジ精神を養う組織風土づくりとそのための人事制度をはじめとする職員の意識改革と人材育成に向けたトータルな仕組みづくりを進めます。

今後の財政収支見通しによる平成22年度までの今後5年間の財源不足額約46億円を解消するため、財政の健全化を進めます。

1. 積極的な財源確保　　5年間の目標額　637百万円
   • 市税等の収納率の向上
   • 未利用の市有財産の処分
   • 使用料、手数料等の見直し
2. 職員数の削減等による人件費の削減　　5年間の目標額　1,474百万円
   • 職員数の削減　611人　→　548人　(約10％削減)
   • 給与、諸手当の見直し
3. 事務事業の見直しと経常的物件費等の削減　　5年間の目標額　754百万円
   • 行政評価制度の活用による事務事業の見直し
   • 内部事務経費の削減
   • 公用車の一括管理
   • 施設管理業務の見直し
4. 補助金の見直しによる削減　　5年間の目標額　177百万円
   • 全ての補助金の見直し
5. その他
• 上記1.～4.の取り組みのほか、財政調整基金による補てんを行います。

　この計画を総合的かつ組織的に推進していくために、市長を本部長とする「京田辺市行政改革推進本部」で、毎年度、その進捗状況や成果を把握しながら進行管理を行います。

　進捗状況については、広報紙やホームページ等で公表するなど、その情報提供を行ってまいります。