新京田辺市行政改革大綱の概要

～効率的で質の高いサービスの提供を目指して～

　新たな大綱策定に向けた「京田辺市行政改革推進委員会」からの提言内容を踏まえ、新たな自治体経営の仕組みの構築と財政の健全化に向けた取り組みを進めていくための指針となる「新京田辺市行政改革大綱」を策定しました。

　今後、この大綱をもとに、総合計画に掲げる京田辺市の目指す将来像であります「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、行政改革に取り組んでまいります。

　京田辺市では、これまで昭和60年と平成8年の二度にわたり行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行財政システムの構築に向け、行政全般にわたる改革に取り組んできました。

　しかし、少子高齢化・情報化社会の一層の進展、かつて経験したことのない厳しい財政状況、広範な分野の構造改革、市民の価値観の多様化など社会情勢の変化により、市民の公共サービスへのニーズも複雑・多様化、高度化する一方、ニーズの変化に伴う「新たな公共空間」への対応が求められています。さらに、地方分権の推進や三位一体の改革としての地方税財政制度の大幅な見直しが進められるなど、市を取り巻く環境が大きく変化しています。この大きな転換期にあって、地方自治体では自主的・自律的な行政運営が一層求められているとともに、これまで以上に効率的で効果的な行財政システムの確立に向けた新たな取り組みが必要となっています。

　行財政の改革を推進するにあたっては、次の基本的視点を通して、抜本的な改革に取り組みます。

1. 市民、民間と行政との新たな関係の形成
• 市民との協働の中で果たせる新たな仕組みづくり
• 地域に対する役割と責任の再構築によるパートナーシップの創造
2. 経営システム構築に向けた構造改革
• トップマネジメント機能の強化
• 行政評価の導入
• 各部局の自主性・自立性の向上
• 弾力性のある組織
• 職員の意識改革と人材育成
3. 財政健全化への改革
• 財源確保
• 予算システムの改革
• 効率性と適正化

　総合計画における各施策の実効性の確保の視点に立った、新たな自治体経営の仕組みの構築に向けた「行政経営改革」と、中期的財政見通しを踏まえ、今後の財政の健全化に向けた「財政健全化」を改革の二大目的とします。

　この大綱を指針として、次の改革に取り組みます。

(1)市民参画促進、支援のための仕組みづくり 

　より一層の市民参画により、自治体の自己決定と自己責任に基づく市民主役のまちづくりを進めていくため、市民と行政のそれぞれの役割と責任を明確にしながら、参画促進のためのルールづくりを進めます。また、市民ニーズを的確に把握するとともに、パブリックコメント制度をはじめ、市民が行政活動に参画できる多様な仕組みを整えます。さらに、ボランティア団体、NPO（民間非営利組織）といった市民活動団体や企業など多様な主体の公益活動を促進させる仕組みの構築や市民等のコミュニティ活動を活性化していくような支援策を実施します。

(2)広報・広聴機能の充実 

　市民が市政の方向を知り、市民が市政に対して意見を提案できるような問題提起型の広報紙づくりのほか、双方向性のあるIT（情報通信技術）の活用など多様な手法を用いながら、それぞれの目的に沿った積極的かつ効果的な広報活動を行います。また、広聴についても市民ニーズのより一層の把握とそれらを施策へ反映させる仕組みを整備します。

(3)積極的な情報公開 

市民が必要とする情報を個人情報保護に配慮しつつ、迅速かつ的確に提供していけるよう、インターネット等多様な手法を活用しながら、より積極的な情報公開を進めます。また、行政情報の公開を進める上で不可欠となる文書管理など、情報公開のための環境整備についても、そのあり方、方法の見直しを行います。

(1)窓口サービスの向上 

　丁寧で適切、また迅速な窓口サービスを実現していくため、サービスの受け手である市民の視点をもって改善に努めるとともに、常に適正な対応ができる体制づくりを進めます。職員全体の資質の向上による市政への信頼を高めるため、職員の意見やアイデアを活かした全庁的なサービス向上運動に取り組みます。また、市民からの苦情やトラブルについては、ひとつひとつ検証を行うとともに、市の情報ネットワークを活用し全職員がそれを共有でき改善に繋げる仕組みを構築します。

(2)電子自治体の推進 

　市民の利便性の向上、行政の簡素化・効率化、透明性の向上を図っていくため、情報セキュリティの確保にも十分留意しながら、インターネット等を利用した情報提供や各種の申請・届出の受付等、電子市役所の推進による市民サービスの向上を進めます。その際、インターネット等を利用できない市民や高齢者・障害者等への支援も含め、全ての市民が電子化の成果を享受できる仕組みづくりを推進します。また、限られた財源の中で、より高い効果をあげるためにもIT（情報通信技術）を活用し、事務処理の高度化、行政内部の効率化を図ることが必要でありますが、整備を進める際には、その費用対効果についても十分留意します。

(3)サービスの公平性の確保、受益者負担の見直し 

　行政サービスの公平性の確保の観点から、今一度、行政の役割、守備範囲を含め、受益と負担のあり方を見直すとともに、その基準づくりや負担額の設定根拠等の明確化を図ります。

(1)新たな都市経営の仕組みづくり 

　自己決定・自己責任の原則のもと、成果重視の「経営」という視点に立った行政運営を進めていくために、それぞれの施策の実現に向けた総合的な戦略や資源の配分等の基本的方向性について、トップが的確に判断し実施していく仕組みづくりと、それをサポートする政策形成機能や総合調整機能を重視した組織体制を整備します。また、トップの方針やそれぞれの施策目的を踏まえながら、各部局における目標と責任の所在を明確にし、効果的で効率的な組織運営ができるよう分権化を進めます。

(2)簡素で応答性の高い柔軟な組織づくり 

　組織・機構については、第3次京田辺市総合計画の基本施策の体系を踏まえ、行政サービスの種類にも着目しながら、市民から見てもわかりやすく、利用しやすいものとなるよう再編します。また、新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズに迅速に対応できる簡素で応答性の高い柔軟な組織とするとともに、総合的・機能的な施策の推進を図るため、現行の組織にとらわれない横断的な組織の活用を進めます。

(3)民間委託の推進 

　行政の役割の重点化を図り、市民サービスの向上やコストの削減など効果的・効率的また機動的な組織体制を構築するため、民間委託・民営化を積極的に推進します。そのために、まず、基本的な推進方針および民間委託・民営化の判断基準や行政責任を担保するための基準などのガイドラインを策定します。また、規制緩和により拡大した民間サービスや市民、NPO（民間非営利組織）、ボランティア団体等を新たな行政サービスの担い手として適切に活用するための仕組みづくりなどもあわせて進めます。さらに、公の施設については、それぞれの施設の利用状況等、現状の検証を踏まえ、その管理のあり方や有効に活用するための方策など、実情に即した最も適正な管理形態となるよう、指定管理者制度の導入も含め、全ての施設で再検討を行い、見直しを進めます。

(4)財政の健全化 

　時代の要請に即応する施策を着実に実施できる持続可能な財政構造を構築するため、今後の財政収支見通しを踏まえた財政の健全化を進めます。そのため、抜本的な歳出構造の変革を図るための聖域を設けることのない歳出全般にわたる抑制対策を進めるとともに、特に、財源の確保にあたっては、市税等の滞納について、市民への公平な負担という観点からも、その収納対策に強力に取り組みます。また、財政の透明性の向上を図るため、より市民にわかりやすい手法による財政状況の公開を進めるとともに、新たな時代に対応した成果重視の計画的・重点的な予算配分ができる新たな予算システムを導入します。

(5)事務・事業の効率化、適正化 

　限られた資源を効率的に運用・配分して最大の効果をあげるため、事業の重点化、事務の共同化、競争性の確保などにより事務事業や公共工事のコスト縮減の徹底を図ります。そのためには、「成果」重視型の行政運営へと見直し、事業の選択と集中を行うことが必要であることから、行政評価制度の導入による徹底した事務事業の検証を通じて、市民ニーズに迅速かつ的確に対応するための仕組みづくりや行政活動の環境への配慮、継続的な事務改善の組織風土づくり、サービスの受け手である市民の立場に立って問い直す視点・意識の醸成などを進めます。

(6)補助金等の適正化 

　補助金等の適正化に向け、協働の視点、補完性の原理の視点を踏まえ、分権時代にふさわしい補助金等のあり方について見直しを行うとともに、明確な交付基準の整備を進めるための指針を策定します。その上で、全ての補助金等について、新たな視点での見直しを行い、統廃合など再整理・再構築を進めます。また、補助金等の使途や会計処理が適正に行われているかを客観的に検証するための仕組みもあわせて構築します。

(7)職員定数・給与等の適正化 

　将来の組織を支える職員構造について、行政の役割の範囲、施策の内容やその手法を改めて見直しながら、そのあり方を検討するとともに、適正な職員数を計画的に配置できるよう、定員適正化計画を策定します。給与等についても職員の能力、職責、業績が適切に反映されたものとなるよう給料表の構造や昇給制度の見直しを行うほか、諸手当等についても総合的な点検と見直し行うとともに、特に、特殊勤務手当については、業務の特殊性や必要性等を再度検証し、勤務実績を踏まえた支給となるよう見直します。また、福利厚生制度については、実施状況を明らかにしながら、常に時代に適応し、市民の理解が得られるものとなるよう、点検、見直しを行います。

(8)職員の能力向上と意識改革 

　真に市民本位の行政を実現するためには、職員一人ひとりの意識・行動自体を大きく改革することが不可欠であることから、そのための人材育成を支える組織や人事、給与、研修など各制度を総合的に研究するとともに、職務や職種の特性等を踏まえた計画的な研修や能力開発のあり方など、職員の能力向上に向けた人材育成の考え方や基準についての人材育成基本方針を策定します。また、職員の意識改革を進めるため、職員の士気が向上する職場風土づくりとそれを支える新たな人事制度や研修制度についても整備します。さらに、職務に積極的に取り組み成果をあげている職員の能力を適正に評価する仕組みづくりを進めます。

1. 実行計画

行政改革を計画的かつ積極的に推進していくとともに、実効性を確保するため、可能な限り目標値等各年度の取組内容を具体的に示した実行計画を定めます。また、実行計画の計画年度は、大綱に基づく取り組みを集中的に実施していく期間として、平成18年度から平成22年度までの5年間とします。

2. 改革の推進体制

行政改革を着実に実施するため、市長を本部長とする「京田辺市行政改革推進本部」を中心に全庁的な連携のもと、その進捗状況や成果を把握するとともに、適正な進行管理を行います。また、進捗状況等については、ホームページなどで定期的に公表します。